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米国でオンラインギャンブル合法化で3万人の雇用確保

いろいろな所からいろいろな数字が出てくるものです。

ギャンブル調査会社「H2 Gambling Capital」によると、もしアメリカでオンラインカジノやポーカーなどが合法化・規制化されれば3万2000人の雇用が生まれるという調査を出しています。

アメリカ有力政治家のバーニー・フランク下院議員が率先してオンラインギャンブル合法化法案を出していますが、まだ実際の可決には至っていません。

2006年に現在の禁止法（UIGEA）が可決されてからすでに3年以上が経っており、実は今年2010年6月に施行されるのです。

本当は2010年1月に施行のはずだったのですが、実際の審査、確認を担当する銀行業界から猛烈な反発を喰らい、半年間延長された経緯があります。

確かに現時点では、「アメリカのお金」がオフショア企業に流れているという指摘は当たっているので、税収の観点からも見逃せない「宝の山」としてオバマ大統領に見られたら、合法化は近い話かもしれません。

2010年4月30日