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08年米国でオンラインギャンブル禁止法に変化あり？
アメリカで2006年10月にオンラインギャンブルの禁止法案が可決されてから、業界を通して合併や統合など、いろいろな影響が出ています。弱小企業はいくつかすでに倒産もしています。
全てがアメリカが原因ではないでしょうが、すべてのオンラインギャンブル企業がなんらからのネガティブな影響を受けていることははっきりしています。
そんな中、アメリカ民主党で、2007年4月に禁止ではなくて規制していこうとする法案を出したフランク・バーニー議員がこの春に本腰を入れて動き出すようです。
「Lawmakers open to easing restrictions on online gambling」
（下院財政サービス委員長のバーニー・フランク議員は以前、オンラインギャンブル禁止法に対して「今まで見た法律の中で最も馬鹿げたもの」とコメントしましたが、同氏は今春の公聴会でこの法律を取り上げるつもりとのことで、これ自体が銀行とその他の金融機関のために作られたものとの立場をとっています。）
同氏が提出した「規正法案」 にはすでに40名ほどの連名議員がいて、そのほとんどが民主党議員です。
「H.R. 2046: Internet Gambling Regulation and Enforcement Act of 2007」
彼らが目指しているものは、禁止してしまうのではなくて、規制をして税を取っていきましょうと言うもので、すでに法律的にライセンス化と規制をすることによって、10年のスパンで420億ドル（約4兆5千万円）の税収が見込めるとの報告を出しています。
どのような変化があるにせよ、今年秋の大統領選の後になると思いますが、さてどのようになるでしょうか。
「米国議会で合法化と許認可法案提出される〔続報〕」 （2007年4月28日）
「米国がライセンス化を認めれば10年で4兆5千万円の税収」（2007年11月22日）
2008年3月 6日