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一筋縄ではいかないカジノ解禁への遠い道

この一年くらいでカジノ議論は実はかなり規模を大きくしているのってご存知ですか。

それまで、外遊で観光目的のみのような国会議員のカジノ議連や地方自治体の「カジノを考える会」的な団体だけでしたね。

でも、この頃はそれ以上に各方面から意見が出始めてきました。

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どれも傾聴に値するようなものが多いです。

新政府になって外部識者を入れた産業競争力会議では楽天の三木谷さんは

「海外マネーを引き寄せるサービス・コンテンツ作り」という提案の中でカジノ開設と風営法の緩和を提案しています。

逆にコンサルタントの大前研一さんは

ダメ知事、ダメ市長が必ず言い出すカジノ導入

カジノを導入すると、5年間で1兆円の経済効果があるなどと試算されているが、みんなが期待するほど、世界のカジノは盛り上がっていない。   

欧州やロシア、バルト3国などのカジノは、ほとんどがショボくれている。オーストラリアもそこらじゅうにあるが、ゴールドコーストとメルボルンがそこそこ客を集めている程度。経済効果1兆円なんて、まったくあり得ない。   

中国・マカオのカジノが繁栄しているのは、売り上げの大半が中国富裕層のマネーロンダリング(資金洗浄)のカネだからだ。公務員や党幹部がデベロッパーなどに招待されて一晩に何億円も稼ぐ。つまり“偶然”勝つわけだから収賄には当たらない、という理屈だが、どういうわけか正確に“勝つ”仕掛けがVIPルームで展開されている。つまり、外国への資金流出の手段となっているのだ。これにより、マカオのカジノはあっという間に米ラスベガスを超えるような規模になった。   

こうした中国富裕層も含め、カジノの収益の95%はいわゆる「VIPルーム」のバカラに頼っている。100億円超を不正に引き出してカジノで浪費した大王製紙創業家の御曹司みたいなヤカラはむしろまれで、大半が“マネロン”、という世界なのだ。

というような、否定的な意見も出ています。

どのような意見にしても多方面から活発になるのは良いことだと思います。

これだけ多様化している社会なので、ひとつにまとめることなど論外でしょうから、あとは政治決断ということになるのでしょうかね。