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米国 禁止法後の銀行の話

アメリカでは、2006年にオンラインギャンブルの禁止法ができました。

正確に言うと、この禁止法によってオンラインギャンブル関連の金融取引ができない、ということになったわけです。

逆に言うと、アメリカ在のプレイヤーには、入金と出金ができさえすれば何のマイナス面もないともいえる法律なんですね。

このために、大手のカジノ企業はすぐに撤退したんですが、いくつかは禁止法後もアメリカ市場に残りました。

ちなみに、アメリカではカジノよりポーカーの方が人気があって、スポーツ専用チャンネルのESPNなどでもオンラインポーカーのCMがよくやっていました。

そのポーカー企業の代表格が「Pokerstars」「Full Tilt Poker」「Absolute Poker」などです。

このような背景があったんです。

さて、ココからが本編なんですが、ある実業家の話です。

アメリカ人のビジネスマンCamposさんという人は、考えました。どこの銀行もギャンブル関連の商取引をしないけど、もしできたら、手数料がドッカリ。。。

それ以上のことは考えた形跡もないんですが、当時、世界的な金融不安でアメリカの中小銀行は資金繰りに困っていたこともあり、ある銀行が莫大な投資を受けるかわりに、ギャンブルの取引を受け付けることに同意しました。

こんな感じで銀行は、投資も受けて1年間で160万ドルほどの収益も上げました。

でももちろんこんなことが長く続くわけもなく、すぐにこの銀行もお取り潰しになりました。

こういう話は、外に出てないものを入れればかなりあるんでしょうね。

ただ多くのアメリカのプレイヤーがいまだにいるのは事実なので、だから政府も合法・規制化に乗り出そうということなのでしょう。