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え?インペリアルカジノが日本経済新聞に?

インペリアルカジノ特集じゃないです(笑)

でもいきなりこんな感じで目に飛び込んでくるからびっくりしちゃいました。

でもこの記事はなかなかすばらしいので、ちょっと長いんですけど見てください。

米国発「オンラインカジノ合法化」のインパクト 」ゲームジャーナリスト 新 清士(日本経済新聞5月16日)

コンプリートガチャ(コンプガチャ)問題で揺れる日本のソーシャルゲーム。ゲームで獲得できる仮想カードをオークション(競売)サイトなどを通じて現金化できるリアルマネートレード(RMT)問題や、どこまで射幸性が許されるのかという課題が突きつけられている。

一方、米国ではまったく違う方向に進む動きが出ている。オンラインギャンブルを違法と位置づけていた米政府が、それを認める方向に大きく方針転換したのだ。「法律の管理下」という条件が付きながら、米ソーシャルゲーム企業は新たに生まれつつあるチャンスを目指して一斉に動き始めている。

■2006年に成立したオンラインギャンブル禁止法

07年、仮想世界サービスの「セカンドライフ」は突然、サービス内で提供されていたギャンブルスタイルのすべてのゲームを禁止した。06年に成立したオンラインギャンブルを禁止する法案に従い、米連邦捜査局(FBI)から、例え仮想世界でのやり取りであってもゲームの合法性に疑問があるという方針が打ち出されたためだ。

セカンドライフの中では、ポーカーやルーレットといったギャンブルを提供していた場所が多数でき、人気を集め始めていた。ただ、仮想通貨のリンデンドルは、現実の通貨への換金が可能で、その所有権もサービスが終了しない限りユーザーにあるという方針が採られていた。そのため法律に抵触すると解釈されたのだ。

このオンラインギャンブルの禁止も仮想空間から企業が撤退する原因となり、セカンドライフのブームを終わらせる大きな要因になった。自由にサービスを提供できる空間に金銭の取引がうまれると、そこには自然と射幸性をあおるギャンブルが発生してくる。

■オンラインギャンブル「解禁」の司法解釈が生んだ変化

いま状況は大きく変わりつつある。昨年12月に米司法省は、議会からの強い圧力にこたえる形でギャンブル法案の解釈を修正し、「オンラインギャンブルは可能である」という方針を打ち出した。背景には保守的なブッシュ政権に変わってIT(情報技術)企業から多くの支援を受けているオバマ政権が生まれ、政府の態度が変質してきたことがある。

法解釈の変更により、ビジネスチャンスを求めて、多様な動きが出始めている。アメリカでは州単位でギャンブル(カジノ)の合法性が決められるが、2012年には、オンラインギャンブルが認められる州が少なくとも一つは出てくると見られている。すでにギャンブルが活発な街を持つ、コロンビア州、ネバダ州、ニュージャージー州、アイオワ州が一斉に合法化に向けた準備を始めており、さらに10の州が検討を始めているという。

多くの州が期待しているのは税収の増加だ。U.S.DigitalGamingは、仮にカリフォルニア州で認められた場合、オンラインギャンブルからの税収が15億ドルに達すると試算している。多くの州が財源確保に苦しむ中、これらの税収は高速道路の補修や教育、医療など様々な財源として使えるだろうとしている。

■合法化を意識し始めたジンガ

ゲーム会社としていち早く動き出したのが、フェイスブック上でソーシャルゲームを提供している各社だ。

ソーシャルゲーム最大手で2億6000万ユーザーを抱える米ジンガのマーク・ピンカス最高経営責任者(CEO)は、2月に開催された見本市で「(オンラインギャンブリングはソーシャルゲームに)自然にフィットする」と語っている。「現実の通貨によるギャンブルと、仮想アイテムを利用するソーシャルゲームとの相性は完璧だ。現実のカジノで起きていること以上に、多くのことを(オンラインゲーム業界の)我々に期待してもらってよい」(ピンカス氏)と明言している。

この数年、フェイスブック上のソーシャルゲームの人気ではっきりとしてきた傾向がある。

ジンガの看板タイトルで「都市」を育てる「CityVille」などオリジナルゲームには、どうしても寿命がある。10年にリリースされた「CityVille」は、ピーク時には月1億人に迫るユーザーを得るほど人気があった。しかし現在の月間アクセスユーザー数は3800万人にまで落ちている。他のタイトルでもこうした傾向は同じだ。リリース直後は一時的に話題を集め人数は増えるが、必ず減少する。

一方、3000万人(月間ユーザー)程度の安定した状態で首尾一貫して人気を維持しているのが「ZyngaPoker」だ。つまり複雑なゲームを作るよりも、ソーシャルゲームを継続的に遊ぶユーザーは、古典的なカードゲームのようなシンプルなものを求めている可能性が高いと考えられ始めている。

ジンガは2月に「Zynga Bingo」というビンゴゲームのサービスを始めた。これはオンラインギャンブルを意識したものと考えられており、他のプレーヤーと同時にビンゴで遊ぶ極めて単純なビンゴゲームだ。

ただ、普通のビンゴとは違うのは、購入したアイテムを使って、的中(ビンゴ)する確率を引き上げる点だ。プレーヤー同士が競い合う仕組みになっており、アイテムをうまく利用して早く勝ったプレーヤーが多くの仮想通貨を得ることができる。ゲームがアップデートされるたびにじわじわと人気を集めており、毎月80万人のユーザーを獲得するまでになっている。

もちろん、ゲームで使う仮想通貨が不足すれば購入できるし、手元の仮想通貨がなくなっても、翌日にログインすれば無料で一定の仮想通貨を手にすることができる。友人を誘えば、それでも仮想通貨やアイテムをもらえる仕組みも、既存のソーシャルゲームと同じだ。

■5億ドルで買収されたオンラインカジノゲーム会社

ジンガの競合として注目されているのが、スロットマシン製造会社の米International Game Technologyの動きだ。1月にフェイスブック向けカジノゲームを専門に開発していた米Double Down Interactiveを5億ドルで買収している。25種類のカジノゲームを提供し、月550万人のアクセスユーザーを集めているが、社員数85人のベンチャー企業だった。カジノゲームに特化した開発実績を持つため、オンラインギャンブル合法化の流れの中で買収対象となったのだ。

同社のゲーム内では、本物のカジノの会場にいるような音楽が流れ、フェイスブック内で遊んでいるにもかかわらず、欲求を刺激されるような奇妙な気分になる。スロットマシンでは、賭け金を設定して、オートのボタンを押していると、いくらでもゲームが進んでいく。ちょっとは「当たる」ものの、手元の資金は少しずつ減少していく。遊んでいるうちに「ジャックポット」(他のプレーヤーが失ったお金の一定額が積み上がった、莫大な額)が当たるようにと、願うような気分が頭のなかに浮かんでくる。

いったんゲームを休むと「無料で毎日遊べます」とDJ風の音声が素早く入る。仮想通貨を使い果たすと、購入するか、翌日にアクセスすると無料で少し追加される仕組みだ。

現在の状態では、違法行為になるため、仮想通貨を現実のお金に換えることはできない。オークションサイトでの取引も法律に抵触するため、eBayなどの大手サイトでも、「仮想通貨や仮想アイテムの出品や取引は認めない」と注意事項が表示される。

しかし、オンラインカジノが解禁されると状況は劇的に変わる。

類似のギャンブルゲームは次々にフェイスブック上に登場しつつあり、もちろん、どの企業も解禁時期を狙っている。

■法律に基づいた合法的なRMT行為

4月にはサンフランシスコで「Global iGaming Summit& Expo」が開催されており、100人以上の講演者に、昨年の2倍の参加者を得た。多くの行政の政策責任者が参加しており、基調講演は米下院議員が務めた。講演の内容は具体的で、「ネバダ州でインターネットポーカーの最初の運営規定をまとめたことから得た経験」といったタイトルが並ぶ。

調査会社のKontagentは、一般的なソーシャルゲームに比べてカジノゲームは「1人当たりの売り上げが40%も高い」という調査結果を明らかにしている。同社のジェフ・テセングCEOは「(オンラインカジノは)アクションを起こすべき、最もホットな分野」とした上で、同社が同分野での知識やデータサイエンスを駆使することで、「高い熱中性、高い収益性を備えたソーシャルカジノゲームの開発に貢献できる」と訴えかけている。

もちろんオンラインギャンブルの合法化に反対する声もあるが、大きな解禁の流れの中でかき消されている。

米国における合法化の動きには、英国企業が世界に向けてサービスを展開し、資金を集めていることも対抗する意図もありそうだ。米国に住んでいても、インターネットを使えば海外のサイトでゲームを遊ぶことができるからだ。他国のゲームに資金が流れるぐらいであれば、国内で正規に制度化して財源にした方がよいとする考え方だ。

英国のオンラインカジノは、日本からもプレーすることができる。厳密にいえば、日本の法律上は違法である。しかしネットという国境を越える仕組みがある以上、現状では具体的な禁止策を講じることは難しい。

今後、米国での合法化が実現すれば、オンラインギャンブルを展開している各社はもちろん、プラットフォームを提供するフェイスブック、さらにはアップルなどスマートフォン(高機能携帯電話)を扱う企業にとっても重要な収入源へと変わる可能性が高い。

これは米国が法律的な裏付けのある「合法的なRMT制度」を整備する動きだと言い換えることもできる。そして日本にもネットを通じて、いや応なく、サービスが流れ込んでくる可能性は十分にある。