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復興にカジノ解禁で挑む?

東北の大災害の復興はまだ始まってもいない段階です。
 
政府はどこからお金を持ってくるのかを、試行錯誤しています。
 
そんな中、このような記事がありました。
 
「経済波及効果5千億円。東北復興に「カジノ解禁」のススメ」
 
(中略)
合法化されれば東北復興の起爆剤になるとして、国際カジノ研究所の木曽崇所長は次のように語る。 
 
「カジノは東北に雇用と税収をもたらしてくれます。自治体は被災で失業した人々に職を提供できるし、税収で復興費用を賄うこともできる。しかも、カジノ建設費は民間から調達するため、公的財源の手当はまったく必要ありません。カジノは間違いなく、東北復興の突破口になります」 
 
カジノの大半は政府や自治体などの公的機関が認可・設置し、それを入札で選ばれた民間企業が運営するという公設民営の施設。そのため、巨額の建設費用は民間企業による負担が原則となるにも関わらず、収益は公的機関と運営企業で分配され、公的機関はそれを税収とすることができるのだ。 
 
国の負担ゼロでありながら莫大な税収を得ることができるカジノだが、馴染みがなく、ギャンブルへの抵抗感も強い日本人の理解を得ることは難しいとする声もある。だが、世界では復興支援としてカジノを利用する例は珍しくない。 
 
「2005年にハリケーン・カトリーナが米国南部を襲い、200万人が被災しました。この災害から復興するため、ミシシッピ州がカジノを活用しています。カジノのゲーミング売り上げに課せられた8%の州税、3.2%の市町村税は復興の、特に初期段階において貴重な税財源になりました」(前出・木曽所長) 
 
日本でも1999年に石原慎太郎都知事が「建設総費用2千億円、経済波及効果5千億円超」という壮大なカジノ構想を打ち出して以来、30を超える自治体が誘致に名乗りを上げている。実はそのなかには、被災地である宮城県も含まれている。 
 
しかも宮城県は、昨年12月9日に県議会の超党派議員40人(定数61人)が「県カジノ・エンターテイメント施設誘致議員連盟」を結成。カジノ誘致にかなり積極的な自治体といえる。
多くの責任者が想定外ということを言うのであれば、このような状況だからこそ、「想定外」の方法で税収をアップさせるべきではないでしょうか。