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大阪府の「カジノイメージアップ作戦」はいかに

大阪ではカジノを誘致して近隣アジア都市との競争に打ち勝とう!という知事の働きにより活発な議論がされているようです。

「大阪府、模擬カジノ検討 府民300人、ギャンブラー体験」

福祉や医療への財源確保策などとしてカジノ特区の指定を目指す大阪府が、来年度に府民約300人を招く大規模な「模擬カジノ」の開催を検討していることが30日、分かった。橋下徹知事は「アジアとの都市間競争に打ち勝つ。観光の起爆剤となる」としてカジノ誘致に強い意欲を見せているが、法改正が必要な上、平松邦夫・大阪市長が正面から反対を唱えるなど府民の中でも賛否が分かれている状態。今後、カジノをめぐる論議が広がる可能性もありそうだ

大阪府は来年度「カジノイメージアップ作戦」を展開する予定で、模擬カジノを目玉の一つに据えたい構え。研究者などによると、議員など特定の人ではなく、自治体が地元住民を対象に大規模な模擬カジノを開催すれば全国初になるとみられる。府によると、模擬カジノではルーレットやブラックジャック、バカラなどの実施を検討。お金は賭けず、景品も出さないが、雰囲気を味わってもらうため、チップか模擬紙幣の使用も考えている。

開催場所や時期は未定だが、「カジノの雰囲気を味わってほしいので、できるだけ高級感のあるところのほうがいい」と府担当者。1回限りの開催になる見通しで、希望者が多かった場合は抽選で参加者を決める予定だ。

府は、カジノ構想の実現に向けて来年度に展開するイメージアップ作戦で、模擬カジノのほか、シンポジウムの開催、PR用DVDの作製なども検討している。担当部局は来年度当初予算で関連事業費として計約500万円を要求。「『カジノは危険』というイメージを払拭し『大人の社交場』というイメージを持ってもらえれば」としている。

府の構想に対し、カジノに詳しい大阪商業大学アミューズメント産業研究所の藤本光太郎研究員は「カジノを見たことのない人はたくさんいる。模擬カジノの開催はいい機会になる」と評価する一方、「もしやるなら、1カ月ぐらい継続して開催しないと本来の目的が果たせないのでは」とも指摘する。

カジノをめぐり、橋下知事はこれまで「収益は福祉・医療などに充てる。猥雑(わいざつ)なものは大阪が引き受ける」と発言。これに対し、大阪市の平松市長は「マイナス効果についてあまり議論されていない。もっと集中投資できる分野があるはず」と反対している。

陰ながら頑張れ!と応援したいですね。