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フランスでネットギャンブル民間企業参加OKに

フランスでは、2010年6月のワールドカップ南アフリカ大会を見越して、民間企業にもオンラインギャンブル運営ができるような法案が可決されました。

仏議会がネットギャンブルの民間参入可決、W杯前に施行へ

フランス議会は6日、インターネット上のギャンブルサイトの運営について、民間企業も参入できるようにする法案を可決した。6月に開かれるサッカーのワールドカップ南アフリカ大会までに施行されるという。

フランスのネットギャンブルは、これまで2つの国営会社にしか許可されていなかったが、2008年には367億ユーロ(約4.6兆円)規模の市場となっており、欧州連合(EU)や企業から民間参入を認めるべきとの声が高まっていた。

法律によると、サイト運営は規制当局による許認可制で、当局はサイトが基準を満たしているかを審査したり、不正行為などを取り締まるという。

賭け金に課せられる税金は、スポーツや競馬が7.5%、ポーカーが2%で、税金の一部はギャンブル依存防止のキャンペーンに使われるという。

民間企業から見て、税率も妥当なもののように見えますし、企業間競争も進むと思うので、税収も増えてとても良いことだと思われます。