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欧州委員会が米国ギャンブル関連法に「Non」

オンラインカジノなどを法的にどうやって位置づけるかというのは、各国の方針でかなり違ってきます。アメリカは2006年から基本的には禁止の方針をとり、欧州では合法・規制という流れがあります。
 
去年から深刻になっているアメリカ発の世界恐慌といわれる不況の中で、世界が最も気にしている一つとして「保護貿易」というものがあげられます。
 
これは「自国の経済産業をまもるために自国で生産されたものや、自国の企業からのサービスを購入しましょう」というようなものですが、アメリカには特にそのような傾向が見られます。
 
オンラインギャンブル業界でも似ていて、アメリカの方針は競馬など「オンライン」で「ギャンブル」ができるが、国営であればOK、外国企業はダメという立場は、欧州の企業からすると不公平に見えます。
 
そのような中で、貿易の均衡の観点から欧州での議論が盛んになっているようです。
 
「ネット賭博規制は違反 EU委が米法調査」
 
26日にブリュッセルで発表された声明の中でEU委員会は、調査によって「米国のリモート(ネット)・ギャンブルに対する法律およびEU域内企業への同法 適用は通商上の障害となっており、WTOの協定違反が判明した」とし、「この報告書は暫定的だが、米国がとる法的措置をWTOに提訴するのは妥当であるこ とを意味している」と結論づけた。 
 
EUは米国当局が、ゲームサイトを運営する欧州企業を取り締まり対象としながら、同様のサービスを提供する米国内企業への取り締まりを怠っていると主張している。
アメリカが民主党政権になり、相手に対して「味方か敵か」の観点からではない考えにシフトしてきているようなので、多少の期待もできるかもしれません。