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米国政界で活躍のバーニー・フランク議員

アメリカ発のニュースとして、最近はリーマン・ブラザーズ破綻による世界同時株安などが起きていますが、オンラインギャンブルの関係者はこれを見て、2年前の「禁止法」を思い出した方も多いのではないでしょうか。

2006年10月当時、過去何度か出された同じような法案のように、今度も否決されるだろうとの大方の予想を裏切り、新港湾法と抱き合わせという、一時期のゲーム会社の手法(?)を取り入れたような法案に姿を変えて、時はブッシュ政権がまだ元気な時で、トントン拍子に可決されてしまったという経緯があります。

米国大統領が禁止法にサイン完了」(2006年10月14日)

大手の「888ホールディングス」「パーティーゲーミング」「プレイテック」などは、それこそ今以上にガクンと株安になっていました。

そんな中、今でもアメリカ議会で孤軍奮闘しているのが、バーニー・フランク下院議員です。

バーニー・フランク下院議員」(ウィキペディア)

彼の考えは、この禁止法(UIGEA)をもっと明確に規定しましょうよ、という姿勢です。そもそも、この法律自体が何を定めているのかが曖昧なので、銀行・金融界から履行の際にとても嫌われているという経緯があります。

オンライン宝くじと競馬はOKという、国営企業をあからさまに保護している一点でも、自由貿易をないがしろにしていると言われても仕方ありません。

今年中に変化があることは考えずらいですが、新しい大統領のもと、来年から動きが出る可能性は十分あります。

多くのオンラインカジノがアメリカから撤退して、その余波を受ける形で、日本のサポートを減らされたり、ボーナスが厳しくなったり、日本語サイトが閉店になったりと、遠い世界のことではありますが、我々にも多大な影響があるので、これからも注目です。