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EUの米国の禁止法に対する不満は止まらない

アメリカで2006年10月に禁止法ができてから、「パーティーゲーミング」や「BWIN」など EUの大手オンラインギャンブル企業は大打撃を受けました。

 

「パーティーゲーミング」は2007年の業績は前年から比べて68%もダウンしたとの報告もあり、とても深刻なものです。

 

この1年間の間、EUがアンティグアのWTO(世界貿易機構)の提訴に乗っかる形で、アメリカに文句を言い続けてきました。

 

その理由は、アメリカは自国市場で欧州の企業を追い出しておきながら、同じようなサービスをアメリカ企業にのみ許可している、という点で、確かに宝くじや競馬などはアメリカ内でアメリカ企業がアメリカ国民にオンラインを通してサービスをしています。このロジックは確かにEUが正しいように見えます。

 

アメリカはWTOの決定に従って、EUなどに補填をすることを決定したため、手打ちが完了したものかと考えられていましたが、そうでもないようです。

 

参考:「米国が禁止法に対するWTOに従いEUや日本に補填決定」 (2007年12月18日)

 

今回の報道によれば、EUは同地域内のオンラインギャンブル企業からの調査以来を受けて、独自にWTOに提訴する構えを見せています。

 

EU in US online gaming enquiry」 (BBC)

 

ポイントはやはり、アメリカの保護貿易主義に焦点を当てています。

 

今後、5ヶ月から8ヶ月をかけて調査をしていき、決定するとのことです。ということは、ちょうどアメリカの大統領選挙が行われるときで、そのことも考慮しているのでしょうか。