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日系企業はカジノ誘致に賛成多数

ランドベースのカジノを誘致しようとする議論が日本でも活発になってきていますが、政官業の「業」の部分、企業がどのように考えているかというのはあまり調査がありませんでした。

 

和歌山県で行われた地元企業に対する調査で誘致賛成が4割に上り、反対は2割にとどまりました。

 

カジノ誘致「賛成」4割 県内企業アンケート

 

カジノの県内への誘致については、「ぜひ誘致してほしい」「誘致したほうがよい」合わせて40.2%が賛成の立場で、「誘致しないほうがよい」は22.6%だった。ただ、「どちらとも判断できない」との回答が37.2%あった。

 賛成の具体的な理由については「産業の少ない和歌山では、雇用機会の拡大になる」「運営方法に十分配慮すれば大いに活性化につながる」といった意見があった一方、「企業誘致に力を尽くすべきだ」「利権をめぐる不正の発生が心配」などの反対意見があった。

 カジノ誘致で期待される効果(複数回答)は、賛否の理由に沿った内容で、「新しい観光資源」(53.2%)、「自治体の新たな財源」(45.3%)、「経済波及効果」(33.6%)など。懸念されることは、「ギャンブル依存症が増える」(43.4%)、「犯罪が増える」(41.8%)、「青少年への悪影響」(31.9%)と続いた。

 

このような形でもっと議論が盛り上がることが重要ですね。