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米国が禁止法に対するWTOに従いEUや日本に補填決定

すこし前ですが、WTO(世界貿易機構)の中でカリブの小国アンティグアが、アメリカを相手に訴えを起こしていました。オンラインギャンブル禁止法の影響でこうむる損害を補填してくれ、という内容です。

WTOはすでにアメリカに対してこの禁止法は不当であり、是正するように勧告を出していました。つまり、「あなたがやっていることは自由市場の経済のなかでフェアじゃないですよ」ということをWTOから言われました。

WTOが米国禁止法を不当として是正勧告決定」(2007年3月31日)

それもその通りで、一方でアメリカは国内の金融機関にオンラインギャンブル(アメリカを抜けばEUやカリブ諸国がほとんど)を扱うことを禁止させておいて、他方では公営の競馬はオンラインで全く問題なく参加できる仕組みになっています。

このWTOからの勧告によって、アメリカがどういう対応に出るかが注目されていましたが、なんとアメリカは珍しくWTOの言うことを聞いて、EUと日本とカナダに補填をする決定をしました。

U.S. makes deals on Internet gambling」(ロイター)

補填額は明らかにされていませんが、莫大なものになるのでしょう。また、アメリカは自国の郵便と配送分野も外国に対してもっと開くことを、合わせて決定しました。

お金を補填することと、他の産業をもうちょっと外国企業(EUなど)に開くことで「あわせ技一本」のような形です。

その反面、同じように「原告団」として名を連ねている、アンティグア、インド、マカオ、コスタリカなどにはまだこのような決定は正式に出していません。

アメリカが考えていることは、「原告団の切り崩し」。これだと思われます。

EUや日本やカナダなどの先進国は、自国の他の分野でアメリカ市場に入っていくことができるのであれば、なにもオンラインギャンブルに固執する必要はありません。

こうなると、困るのはアンティグアやコスタリカなどのオンラインギャンブル産業で成り立っているような小国です。

これらの国は先進国の応援がないと、誰も話を聞いてくれないのはアメリカが一番理解しているようで、だからこそ提訴した当事国のアンティグアにはまだ何も決定がされていないのだと考えられます。

アメリカのこの決定はこれからどういう影響を与えていくのでしょうか。これからも注目です。

参照:「WTOの米国に対するこれからの決定に注目」(2007年6月26日)