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米国がライセンス化を認めれば10年で4兆5千万円の税収

アメリカではオンラインギャンブルの禁止法ができてからも実は結構いろいろな動きがあります。下院のバーニー・フランク議員による反オンラインギャンブル禁止法法案などもそのひとつです。

参考:「米国で反オンラインギャンブル禁止法案が提出の予定」(2007年4月26日)

今回報道で出ているのもその一つで、アメリカの会計事務所が独自にオンラインギャンブル産業を税の立場から調査をしました。

その中で、アメリカ政府が禁止の立場から法律的にライセンス化と規制をすることによって、10年のスパンで420億ドル(約4兆5千万円)の税収が見込めるとの報告を下院委員会に提出をしました。

この報告を提出したのは民主党のJim McDermott(ジム・マクダーモット)という議員です。さらに彼は踏み込んで以下のようなことを言っています。

'Most of the revenues generated would come from taxes required under existing law that we currently lose because of a misguided belief that we can actually stop Internet gambling'

既存の法律で徴収できる政府の収益は、ほぼ税金として集められるが、現在我々はそれをみすみす失っているのである。それというのも禁止法のようにインターネットギャンブルを止めることができるという誤った認識のせいである。

 

現共和党ブッシュ政権が倒れるまで急激な変化は見込めないでしょうが、民主党が来年の大統領選挙で勝てばオンラインギャンブルに関して大きな変化がありそうです。