TOP > 最新オンラインカジノニュース

最新オンラインカジノニュース

アメリカと日本のそれぞれの動き

この数日アメリカを中心にいろいろな動きがありました。

昨日7月11日にアメリカ下院でオンラインギャンブル禁止法案が通過しました。

この法案によると、もし上院で可決され、実際に法律として出来ると、クレジットカードを通したオンラインギャンブル関連の取引が禁止されます。

さらに、ギャンブル関連サイトのアクセスも制限される可能性があるようです。しかし、記事によっては上院ではこの法案の優先度は高くはなく、まだ法案の実現化は流動的だ、といっているところもあります。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

追記:

ロンドン株式市場では、米国でのオンラインカジノへの法規制を強める動きにもかかわらず、オンラインポーカー最大手の上場企業、パーティゲーミングは4%強上昇したそうです。

理由としては、この法規制はすでに広く予想されていた動きだったことに加え、オンラインカジノ禁止法の効果的な規制は難しいと指摘されているみたいです。

--------------------------------------------------------------------------------------------------------------

その反面、日本に目を移すとオンラインカジノではなく、ランドカジノの合法化が活発になっています。

 Japan prepares to spin the wheel of fortune 」

この記事ではカジノ・エンターテイメント検討小委員会の委員長、岩屋毅議員などがガーディアンのインタビューに答えていて、カジノ合法化の要点を述べています。

・ 他アジアの国々(マカオ、韓国、中国、シンガポール)に遅れをとっている。

・ ただのカジノを作るのではなく、お店、レストラン、劇場などを兼ね備えた一大エンターテイメントコンプレックスを作る。それにより観光に来た人たちもありきたりの史跡ツアー以外にも楽しめる空間が生まれる。

・ 最初は少数のカジノに認可を与え、実験期間を設ける。

・ 競馬、競輪、宝くじなどで1年に7兆円の税金を得ている。

・ また、パチンコ関連は30兆円産業であり、これはトヨタ、日産など日本のトップ5の自動車企業を合わせた規模より大きい。

・ すでに日本には150万人ほどのギャンブル中毒がいて、その方たちへの社会的対応の整備が遅れている。

・ しかし、すでに25の地方自治体がカジノ誘致に動いている。

・ 日本人には外国でお金を落とすのではなく、日本で使ってもらいたい。北朝鮮でもすでにカジノがある…。

以上のような記事です。

オンラインカジノに関してはまったく触れられていませんので、どのような対応になるのか分かりませんが、ほっとかれるような気もします。世界でも非常に動きが活発ですが、続報があればどんどんアップデートしていきます。